バカラ検証

債務保証事業

発電所の建設資金に対して債務保証を行い、資金調達の円滑化を支援します。

国内における地熱の採取を行う企業が、生産井・還元井の掘削、パイプライン等の敷設等及び発電設備の設置に係る費用を金融機関から借入れる場合、債務保証による支援を行います。

民間金融機関だけでは評価できない地熱資源開発のリスクを評価し、民間金融機関による資源開発への資金供給を円滑にするため、資源開発を行うプロジェクト会社が地熱発電所の建設に必要な資金の融資を民間金融機関から受ける場合、当該融資の80%を上限にJOGMECが民間金融機関の債務を保証します(債務保証手数料基準料率:0.4〜0.8%/年)。

債務保証事業の事例はこちらから

債務保証制度の流れ

債務保証制度の概要

保証の対象

債務保証の対象は、国内において地熱資源開発のために必要となる坑井(蒸気と熱水を採取するための坑井及び採取した熱水を地下に戻すための坑井をいう。)の掘削、パイプライン等の敷設その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置(一般電気事業者によるものを除く。)に必要な資金に対する債務の保証とします。

資格要件

債務保証を受けることのできる方は、本邦において地熱の採取を行う本邦法人で、以下の要件を含むJOGMEC所定の審査基準を満たす方です。なお、他の法人が行う地熱資源開発等事業に資金の供給をする本邦法人も含みますが、その場合には資金の供給を受ける法人において同様の審査が必要となります。

  • 自然公園法、温泉法、森林法等の許認可事項が明確になっており、機構との契約時点では各許認可事項が承認されると見込まれること。
  • 開発範囲の土地を保有していること、または土地借用に関する地権者の合意・許可が得られていること。
  • 開発に関する利害関係者(地方公共団体、温泉事業者等)が明確になっており、利害関係者の理解が得られる見込みがあること。
  • 売電計画の蓋然性を示すことが可能であること
    (注)FIT/FIP制度の適用を受ける場合においては認定を受けていること。土地の譲渡や借用の見通しに係る協議状況によっては、一旦認定を受けている段階での申請を受け付ける場合がございます。

保証限度

保証料率は、保証料率表をご覧ください。

保証料率表

保証料率は、1又は2を選択することができます。

  1. 連帯保証人を立てる場合
    年0.4%
  2. 連帯保証人を立てない場合
    プロジェクトの事業リスクに応じた次の債務保証料率
評価項目 評価基準 増減料率
1.債務保証額  50億円以下 0.0
50億円<残高部分≦100億円 0.1
100億円<残高部分 0.2
2.債務保証期間 債務保証期間<16年 0.0
16年≦債務保証期間 0.1

3.事業リスク

 標準ケース評価

2<DCR(P) ▲0.2
1.5<DCR(P)≦2 ▲0.1
1.2<DCR(P)≦1.5 0.0
1<DCR(P)≦1.2 0.1
4.機構出資の有無 出資案件 ▲0.1
非出資案件 0.0
5.加減料率合計 1+2+3+4
6.基準料率 0.4
7.保証料率合計値 5+6

(注)5がマイナスとなった場合であってもゼロとします。

保証期間

債務の償還期限が範囲となります。 保証料の支払方法6ヶ月単位で保証料を計算し(6ヶ月未満の期間は日割り計算)、毎年3月及び9月に既経過分を後払いする方法によります。

債務保証の申請期間

主に探査終了後の開発期間中となります。

お問い合わせ

地熱資源開発資金債務保証について、詳しくお知りになりたい方は、以下までお問い合わせください。
担当:地熱事業部開発課
E-mail:geothermal-info@jogmec.doldprojects.com
TEL:03-6758-8001(代表)

参考規程

債務保証事業Q&A

PAGE TOP